年金は貰える??今なら倍は貰える!!

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こんにちはmizuです。

最近、麻生財務大臣の年金問題で世間をにぎわせています。金融庁に自分から意見を求め、報告書を提出したにも関わらず受け取らない。年金受給は記憶ない発言。など。財務大臣として我々、国民のことを考えていないような発言と行動。

まさに、火に油を注ぎながら歩いていますね、、(笑)

まあ、麻生大臣は実家が麻生セメントを経営していますのでお坊ちゃまですから、不安などはないと思いますが。

こうした行動、発言により抗議デモが起きたり、高齢化が進み今の若い世代が年金が貰えなくなる。といった不安に繋がっています。

筆者である私も不安です。ちゃんともらえるのか、年金で暮らしていけるのか、と。

ですが、年金は貰えるのです!!!

田村正之さんの著書「人生100年時代の年金戦略」

そもそも年金とは?

・年金には三つの役割があります。

一つ目が所定の年齢になったときに受け取れる年金である、「老齢基礎年金(国民年金)」と「老齢厚生年金」。二つ目が病気やケガによって生活や仕事が制限されるようになった時の「障害年金」。三つめが一家の働き手や年金を受け取っている人などが亡くなった時の「遺族年金」があります。

・どの年金に加入しているの?

老齢基礎年金(国民年金)は20歳以上60歳未満の方はすべて加入することになっています。そして、就職して企業に属するようになった場合は厚生年金に加入することになります。

企業に属さない学生、フリーランス、自営業、農業や漁業に従事している方は国民年金を自分で納めます。このような方を第1号被保険者といいます。給与等に関係なく定額となります。

会社などに務めている方は国民年金を直接自分で納める必要はありません。その代わりに厚生年金を払っています。給与明細に厚生年金保険料として引かれていると思います。さらに、全額負担ではなく企業と折半になります。このような方を第2号被保険者といいます。この厚生年金から国民年金が拠出されています。

第1号被保険者と第2号被保険者に扶養されている配偶者の方は第3号被保険者となります。第1号被保険者に扶養されている配偶者は国民年金を納める必要があります。しかし、第2号被保険者に扶養されて配偶者の方は会社や共済組合の負担となるので支払う必要はありません。

・どの年金が貰えるの?

どの年金が貰えるかは働き方により変わってきます!

厚生労働省HPより

・第1号被保険者の方は、支払っていたのが国民年金のみなので貰える年金は国民年金だけとなってしまいます。ですので、最近ニュース等で自営業の方はサラリーマンの倍近く足りないと言われているのです。

・第2号被保険者の方は、厚生年金と国民年金の両方を支給されます。

・第3号被保険者は国民年金が支給されます。

年金はちゃんと貰えるのか?

まさに、皆さんが知りたかったことだとは思います。実は貰えるのです!!

確かに、今現在支給されている方よりかは少なくなってしまいますし、年々払う金額も上がってきていますが、払い損になることはありません。払った以上に多くは貰えます。

日経ニュースより

このように支払っていた2.3倍は年金を支給されるということです。6.5倍はすごいですね。羨ましいです。ですが、戦争やその直後の日本を立て直した方々ばかりですので、納得です。激闘の時代を歩んできたわけですから。

さらに、今後の人口の推移をみても高齢人口がピークに達するの2040年であり、その後の高齢人口は緩やかに減っていきます。なので、それ以降は一人一人の負担額も徐々に減っていく事になるでしょう。

賦課方式とは

また、年金の仕組みから一気に年金制度そのものが失われたり、破綻することはありません。「賦課方式」を使用しているからです。

賦課方式は、年金支給のために必要な財源を、その時々の保険料収入から用意する方式です。現役世代から年金受給世代への仕送りに近いイメージです。現役世代が高齢になって年金を受給する頃には、子供などその下の世代から年金を受け取ることになります。

さらに、将来のインフラ等にも対応しているので安心ですね。

しかし、過去の倍率と比べると減っているのも事実です。そのため、将来に向けて増やしていきましょう!増やす方法は?

年金を増やす方法

国民年金基金と厚生年金基金

先ほど、第1号被保険者はサラリーマンと比較して支給額が少ないと記述しました。それを補うために国民年金基金という制度があります。これは第1号被保険者の方が対象となります。ゆとりある老後を送ることを目指し、老齢基礎年金(国民年金)に上乗せする年金を支給する制度です。

国民年金基金連合会
国民年金基金についてご紹介します。

厚生年金基金は企業が設立した法人です。国が本来行う厚生年金(老齢厚生年金)運営業務の一部を代行し、厚生年金基金独自の給付を上積みすることで、厚生年金にのみ加入している場合よりも多くの年金を従業員に支払うことを目的としています。企業の確定拠出型年金がこの制度に当たります。

支給時期の繰り下げ

65歳以降、1部または全部の年金を「後で」受け取る代わりに支給額を増やして受け取る手続きのことです。

「後で」というのは65歳から1年間待って、66歳から可能です。

例えば、65歳で年額100万円の年金を受け取るとしたら、66歳に遅らせれば年額108万4,000円になるのです。1年で8.4%(1か月で0.7%)年金が増えるのです。

2年遅らせ67歳に受け取れば年金額は16.8%増え年額116万8,000円、3年遅らせ68歳受け取りなら25.2%増の125万2,000円、4年遅らせ69歳受け取りは33.6%増の133万6,000円です。

そして5年遅れ70歳受け取りは42%増の142万円にもなるのです! 驚異的ではないですか!

いつ受け取るかは本人次第です。早目に旅行に行きたい。などのように考えるのであれば早めに受け取るのもいいと思います!

まとめ

年金は自分への投資ですね!倍以上になって返ってくる将来の自分に投資していると思えば、投資しないともったいないです。

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